住友不動産の年収と実態（営業職）

▮住友不動産の営業職の年収

※営業職の年収ケース（順調に売上成績を達成した場合）

・１年目（中途採用）　　500万円
・５年目（年齢無関係）　800万円（リーダー職）
・８年目（年齢無関係）　1000万円（主任職）

営業職は原則として中途採用者で、基本給は年齢、性別によって変わらず、一律年俸制500万円スタートです（但し、第二新卒の場合は400万円スタート）。成績に応じて報奨金支給があるものの、直前にならないと支給基準がわかりません。毎期、ギリギリでもらえたりもらえなかったりするので、営業部員内で数字の取り合いが発生し、職場環境と人間関係は良いとは言えません。精神的な強さがあるか、自己主張が強くないと営業として生き残っていくのは難しいでしょう。年間利益2,400万円がノルマで、未達の場合は、雇用継続願いを提出してノルマ達成までの期間を延長してもらうこととなります。延長の可否は事業所長の判断による部分が大きく、今後成績を上げる見込みが薄いと判断されると退職が促されます。年俸を50万円～100万円下げた上で、住友不動産販売などの関連会社に飛ばされる事もあります。一般的な会社と異なるのは、営業で成績がダメだったから他の部署（経理部とかの管理部門）へ異動する、というケースはありません。あくまで、営業採用は営業で終わります。
一方、利益2,400万円を超えると、歩合率はどんどん良くなり、年収1,000万円は十分に狙えますが、このレベルになると抱える業務が大量になるので、休みは取れなくなる覚悟が必要です。結果次第で同期入社の社員同士でも、年収で軽く500万円以上の差がつくのがこの不動産の世界です。

▮報奨金の仕組み

営業職員にはボーナスとして、半期毎に販売戸数によっての相対評価で50万円～300万円の報奨金が出ます。勿論、成績次第では１円ももらえない社員も多数存在しており、その場合は年俸の500万円だけとなります。300万円近い報奨金を貰える社員も存在しますが、数は少ないです。報奨金の支給は全体の50%にしか支給されないこととなっているため、未経験入社の場合、2年間は貰えないと考えた方がよいでしょう。月2件ペースで契約成立を続けられれば年収600万円程度になり、もっと実績を積み上げて年収1000万円以上を実現している営業職社員はゴロゴロいます。固定給が勤続年数に関わらず一定のため、歩合給アップのため毎日、毎月数字を積み上げることを、繰り返し続けていく忍耐力が必要となります。

▮住友不動産の営業職以外の年収

※営業職以外の年収ケース（年齢別・役職別）

・１年目（新卒）　500万円
・５年目（27歳）　800万円（主任）
・10年目（32歳）1000万円（係長）
・18年目（40歳）1200万円（課長）

営業職以外は原則として新卒採用者で、技術職、業務職、人事部や総務部も年収は500万円スタートです。営業職と異なり、年功序列の色合いが強く、どの社員もある年齢に達したら主任になって700万円以上、係長クラスで1000万円を超えます。管理職で1200万円、生涯賃金の勝ち組になれます。IRの有価証券報告書などで開示さている平均年収は640万円くらいですが、これは9割を占める営業職員の平均年収が低いからであって、営業職以外の男性社員に絞れば、800万円以上は余裕であると思われます。なお、営業と異なり、管理部門は原則として新卒採用社員のみが配属され、中途採用はほとんど募集がありません。

▮福利厚生

大企業なので、福利厚生は非常にしっかりしています。独身寮、社宅は完備されており、フィットネスクラブを安く利用することもできます。人間ドックは無料で、扶養に入っている配偶者の分も無料。また、軽井沢の保養施設は利用料1000円という超格安で利用でき、それ以外にも旅行費用を一人3000円負担してくれます。資格取得支援として資格取得奨励金制度があり、自己研鑽意識の高い社員をバックアップ。財形貯蓄、持株会制度を利用している社員も多いです。

▮トップダウン企業

典型的なくトップダウン企業です。上が『黒』と言えば、たとえ『真っ白』であっても『黒』になります。「朝令暮改」はもはや日常茶飯事。また、上役や上司へのお伺い体質が根付いており、それなりのポジションに就いている方でも、部長クラスに自分の意見をストレートにぶつける事は出来ません。昭和時代のよくある日本企業の風潮が今もなお強く残っています。

▮汗をかいて稼ぐ風潮

泥臭く稼ぐという風潮があり、よく言えば、自ら汗をかいて稼げという企業文化です。不動産事業の要である用地取得の手法も、地主への直接的なアプローチが好まれています。ビルのテナント営業も総合職社員が自ら飛び込んで、社員自らニーズを肌で感じ、それによって得た情報を大切にしています。この直接営業の手法が、三菱地所や三井不動産にはない住友不動産独自の泥臭い企業文化につながっており、若いうちはそれで鍛えられます。最近は、営業専門という採用形態がより進み、直接の営業部隊が組織されています。

▮事業本部と文化

ビル、マンション、リフォーム、注文住宅など、一つの会社の中で営む事業の性質が全く異なるため、本部ごとに全く別の会社のような雰囲気があります。共通しているのは、事業に対する真剣さと成果を追求する姿勢であり、成果をあげ続ける社員に対してはきちんと待遇される文化です。住友不動産の社員である限り、サラリーマンとしてそこそこでいいという姿勢は許されない風潮があり、ある程度の収入・年齢に達した時点で、仕事に対する姿勢・人間性をかなり厳しく見られます。

▮コンプライアンスと稟議

住友不動産は、コンプライアンスには非常に厳しく、他社では問題ないような事でも、社内規定でNGになる事が多々あります。また、古い体質の会社ということもあり、稟議などの書類提出量が極端に多いです。何かにつけて紙の書類が必要になる＝証拠を残す規定に縛られて業務を行っています。

▮プライベートの時間

日本の大企業の中では極めてプラベートの時間が取れない会社です。業務時間が長く、本社から就業管理が呼び掛けられてはいますが、本気で業務改善しようとする企業の意思はまったく感じられません。パソコンのログによっては勤務日数の管理をしていますが、これを逆手に取ってパソコンの自分のアカウントを使わずに出社しても、出社扱いにはならない手法が横行しています。対外的なコンプライアンスにはうるさいですが、労務管理には目がつぶられているのが現状です。休日勤務や呼び出しは当たり前で、仕事のことを忘れてのんびりできるような実質的な休みは、ほぼ無いと考えたほうがよいでしょう。有給休暇も余程の体調不良、身内の不幸でもない限り消化することはありません。

▮長時間労働

勤務時間が1日12時間超えるのは当たり前。電通問題の影響で残業を減らそうとしていますが、ほとんどの部署では部長が「残業するな」と指示を出すだけで、業務の見直しなど抜本的な対策はしていません。また、上司たちも残業美徳主義の悪習がDNAレベルで抜け切っていません。なお、営業職は残業代はみなし残業として既に給与に含まれているため、何時間残業してもサービス残業にしかならず、年収は増えません。

▮休日

週休2日+お盆と年末年始が社内的な休暇日ですが、営業職のほとんどは週休1日です。用地取得部署のように、土地所有者の都合に左右される部署は、土日も毎週出勤です。規定上、月4日もしくは6日は休みを取らないといけませんが、仕事をしていても社内ネットワークに繋がらない限り出勤扱いにならないので、月2日程度の休みで働いている社員もザラにいます。